勾留に関する「裁判長と同一の権限」

第二百七条　前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。

　「勾留の請求を受けた裁判官」が「裁判所又は裁判長と同一の権限を有する」事項は以下のとおり（有斐閣『判例六法』の参照条文に拠る。）。

• 勾留の理由、期間、更新（６０条）
• 勾留質問（６１条）
• 令状発付（６２条）
• 勾引状・勾留状の方式（６４条）
• 勾引状・勾留状の執行（７０条）
• 勾引状・勾留状の執行の手続（７３条）
• 護送中の仮留置（７４条）
• 弁護人選任関係（７７～７９条）
• 接見交通（８０、８２条）
• 勾留理由開示（８３～８６条）
• 勾留取消（８７条）
• 勾留執行停止（９５条）