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仏教,歴史,哲学,法律についての備忘録。

日本における自己負罪拒否特権と黙秘権の根拠規定

自己負罪拒否特権とは,自己に不利益な供述を強要されない権利をいう。日本国憲法38条1項によって保障されている。privilege against self-incrimination の訳語。イングランド由来。最も直接的な影響を与えたのはアメリカ合衆国憲法修正第5条。

日本国憲法38条1項

何人も,自己に不利益な供述を強要されない。

黙秘権とは,刑事事件の被疑者及び被告人に保障された全面的な供述拒否権。取調べや被告人質問等に対して沈黙する自由。

刑事訴訟法198条2項は,「被疑者」に黙秘権があること(取調べに対して黙秘できること)を前提としている。つまり,捜査段階で黙秘権があることを裏付けている。

前項*1の取調に際しては,被疑者に対し,あらかじめ,自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

刑事訴訟法311条1項は,「被告人」の黙秘権を明確に規定している。つまり,公判段階での黙秘権を正面から認めている。

被告人は,終始沈黙し,又は個々の質問に対し,供述を拒むことができる。

なお,刑事訴訟法291条4項も,被告人の黙秘権(公判における黙秘権)を前提としている。

裁判長は,起訴状の朗読が終つた後,被告人に対し,終始沈黙し,又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上,被告人及び弁護人に対し,被告事件について陳述する機会を与えなければならない。

自己負罪拒否特権と黙秘権は同一ではない。


自己負罪拒否特権は,民事・刑事問わず,自らが刑事訴追又は有罪判決を受ける可能性がある不利益な証言を強制されない権利である。
刑事裁判における被告人・証人に自己負罪拒否特権が認められている。

民事裁判における証人にも認められている(民事訴訟法196条本文)。

証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け,又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは,証人は,証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも,同様とする。

いわゆる証人喚問の証人についても認められている(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)4条1項本文)

証人は,自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け,又は有罪判決を受けるおそれのあるときは,宣誓,証言又は書類の提出を拒むことができる。

他方,民事訴訟法でも議院証言法でも「黙秘権」は保障されていない。

民事訴訟の当事者(原告・被告)が当事者尋問での陳述を拒めば,不利益を受ける可能性がある(民事訴訟法208条)。

当事者本人を尋問する場合において,その当事者が,正当な理由なく,出頭せず,又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは,裁判所は,尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

民事訴訟で証人が証言を拒絶すれば,処罰される可能性がある。証言の拒否に正当な理由がないと裁判所が判断した場合,出頭を拒否した場合と同様,10万円以下の罰金又は拘留(及びこれらの併科)の制裁を受けうる(民事訴訟法193条。同法200条が証言拒否の場合について193条を準用している。)。

証人が正当な理由なく出頭しないときは,十万円以下の罰金又は拘留に処する。
2 前項の罪を犯した者には,情状により,罰金及び拘留を併科することができる。

議院証言法においても,証言の拒否は処罰される可能性がある(議院証言法7条1項)。

正当の理由がなくて、証人が出頭せず、現在場所において証言すべきことの要求を拒み、若しくは要求された書類を提出しないとき、又は証人が宣誓若しくは証言を拒んだときは、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

日本国憲法38条1項は,自己負罪拒否特権だけを規定していると言われている。

いわゆる黙秘権は,日本国憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権を刑事訴訟法が拡大したものに過ぎないと理解されている。

ただし,被疑者・被告人は,述べたこと全てが刑事訴追や有罪判決に影響しうる。供述すること全てが「不利益」(日本国憲法38条1項)に該当するのだから,全面的な供述の拒否権=黙秘権は憲法上の権利であるという主張もある。

この主張の方が説得力があると思う。

*1:「検察官,検察事務官又は司法警察職員は,犯罪の捜査をするについて必要があるときは,被疑者の出頭を求め,これを取り調べることができる。但し,被疑者は,逮捕又は勾留されている場合を除いては,出頭を拒み,又は出頭後、何時でも退去することができる。」(刑訴法198条1項)